もしかしたら、私にも相続税が発生するかもしれない!?

相続税対策してますか?

相続税の基礎控除額は、「3000万円+600万円×相続人の数」で算定されます。この額の範囲内であれば、相続税は発生しません。たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合は、4800万円(3000万円+600万円×3人)ということですね。結構な大金です。この額だけみると、相続税は自分には関係ないと思うかもしれません。でも、相続財産の中で大部分を占めるのは、家や土地といった不動産です。たとえ、預貯金の数が少なくても、都内の1等地に家があれば、どうでしょうか?もしかしたら相続税が発生するかもしれませんね。そこで、以下では相続税対策について検討したいと思います。

相続税の申告期限に注意しよう

自分にも相続税が発生するかもしれないと思ったら、さっそく相続税対策をとる必要があります。相続税は、相続が開始した翌日から10カ月以内に納付しなければいけません。しかも、原則現金払いです。もし申告しなかったら、ペナルティが課せられますので注意してくださいね。それでも中には、まとまったお金を用意できない人もいるのではないでしょうか?もちろん一括で納付できるに越したことはありませんが、一定の条件を満たせば、分割で支払うこともできるので、安心してください。

これで納税資金対策もバッチリ

相続が発生してからドタバタしないためにも、納税資金についてはあらかじめ対策をとっておきましょう。相続後に不動産を売って、そのお金を納税資金に回すのは大変です。すぐに買い手が見つかるとは思えませんし、売り急ぐと買いたたかれる可能性もあります。なので、株式や貴金属、骨とう品など換金可能な財産があれば、事前にお金に換えておくとよいでしょう。現金化しやすい生命保険を活用するのも1つの手です。納税資金の対策には相続人同士の協力が不可欠です。相続人が日常仲良くしておくことが、一番の相続税対策かもしれません。

相続税対策を立てるにあたり、プロの公認会計士や税理士などに任せることで、将来的な問題の解決につながります。